ゆっくり陰謀論・都市伝説 第83回 スーパーシティ構想の問題点
ゆっくり陰謀論・都市伝説 第83回
スーパーシティ構想の問題点
はい、どうも。こんにちは。
結月ゆかりです。
はい、どうも。こんにちは。
うむ。
今回話す内容はスーパーシティ構想の問題点
について解説していくよ。
そう言えば。前回は
スーパーシティ構想とSDGsについて話たわね。
そうだね。
前回は スコアリングシステムによって点数が低い人物はあるサービスを
利用出来ないという弊害が生じ。
政府や大企業による超監視社会が構築されていくと懸念があるとまで話ました。
他にもスーパーシティ構想にはいくつもの問題を抱えています。
自動運転やドローン配達の安全性に対しても懸念されてます。
実際、2019年にアメリカのウーバー社の自動運転による交通事故で歩行者が死亡する
という事件が起こっており。
交通規則を無視して道路を横断していた女性を自動運転車のソフトウェアが
認識出来なかったことが明らかにされています。
また、自動運転のシステムもハッキングされる恐れがあり。ネットワークを介して
一度に複数台の自動車を効率よく盗み出される危険性もされてますし。
ハッキングによる衝突事故も懸念されてます。スマートシティやスーパーシティ構想にはそのような懸念事項が多々あるので該当地域の住民の中にも勝手にそんな規制緩和
されては困るという人は多いと思います。
しかし、驚くことにその住民の合意を得る方法は改正案には明記されてません。
れいわ新選組の山本太郎氏が住民の合意を得る具体的な方法を内閣府に問い合わせた
ところ「区域会議が適当であると認められる方法によって住民の意向の確認を
行なっております」という回答が返って来ました。
つまり、特区の区域会議に丸投げという事です。
更に山本太郎氏は過去の住民合意を必要とする規定のある法律で住民合意のやり方は
どのように決定したのか？を内閣府に問い合わせてみたところ「都市計画法第17条
第一項で定められている方法で住民の合意を得た」という答えが返って来ました。
規定では都市計画を決定するときは計画内容の書類を掲示板などで二週間は
公開することを求めているのですが。たった二週間、掲示板で規制緩和の内容を
公開するだけで住民合意が得られるということなのです。
その間に住民は意見書を提出することができるとも定められていますが。
意見が見られることはあっても受け入れられるとは限りません。
これが果たして住民合意と言えるでしょうか？
な、なるほどね。
ところでシティ構想は区域会議で規制緩和が話あわれる訳ですが。
規制緩和で利益を受理できる人物がメンバーになっている事が問題視されてます。
例えば、加計学園で明らかになったように加計学園の理事長が区域計画の案を作成する
今治文科会のメンバーになっているなど。事業者と利害関係のある人が意思決定に
関与している事がメディアで取り上げられて問題視されてました。
また、スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は有名な竹中平蔵です。
竹中平蔵と言えば日本における新自由主義を定着させた人物であることで有名です。
過去、小泉政権時代に郵政民営化や派遣法などで様々な規制緩和に貢献しました。
例えば、派遣法を改正する事で派遣社員が増えるようになり。
結果的に自身が会長を務める派遣会社のパソナグループに大きな利益を上げました。
そのような経緯から自身で発案し。自身で規制緩和して。自身で利益を受益するという
「規制緩和のプロ」と一部では言われてました。つまり、国家戦略特区構想や
スーパーシティ構想の中心には竹中平蔵が重鎮しているという訳です。
まぁ竹中平蔵についてはいろいろと裏の顔がある人物ですが。
これ以上は長くなるのでまた別の機会に解説していきますね。
な、なんと。。
しかし、今回も衝撃的な内容でしたね。
さて、今回のお話は
ここまでにするよ。
私の話は陰謀論とたまに都市伝説の話をいたします。
これを聞いて信じるか？信じないか？ではありません。
私が発信している情報だけでなく多方面からの情報を入手してその情報の真偽を
自分で精査していく時代がこれからきます。
では次回もぼちぼち更新していくね。
ゆかりちゃん、お疲れ様です。
