ゆっくり陰謀論・都市伝説 第81回 スーパーシティ法案の実態 「前編」
ゆっくり陰謀論・都市伝説 第81回
スーパーシティ法案の実態
はい、どうも。こんにちは。
結月ゆかりです。
はい、どうも。こんにちは。
うむ。
今回話す内容はスーパーシティ法案の実態
について解説していくよ。
スーパーシティ法案の実態？
そう言えば。最近話題になっていたわね。
そうだね。
スーパーシティ法案と言っても皆さんには馴染みの無いワードだと思います。
そもそもスーパーシティ法案とは正式名称が国家特別区域法の一部を改正する法律案で
2019年に廃案となったものが修正されて2020年1月に国会に提出されたものです。
同改正案は4月中旬にマスゴミがコロナで騒いでいる間に自民、公明、
通されようとしてます。
利権民主党、共産党、社民党などの野党は同改正案に反対してます。
スーパーシティ法案とはこれまでの国家戦略特区法とは何が違うのでしょうか？
まず従来の国家戦略特区法から整理していきましょう。
国家戦略特区構想とは第2次安倍内閣以降の成長戦略の柱の一つである。
内閣総理大臣が主導して、経済特区をつくって従来の規制を大幅に緩和したり。
税制優遇措置を制定することで日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境を
するのが主な目的とされています。
同構想は2013年12月に成立した国家戦略特別区域法が根拠の法で特定秘密保護法の
採決を巡って国会が荒れた裏でひっそりと成立した法律です。
小泉政権下で構想改革特区、管政権下で総合特区というものがありましたが。
それらと何が違うのかと言うと従来の特区構想はボトムアップ型であったのに対し
国家戦略特区はトップダウン型で推し進められているという事です。
具体的に言うとボトムアップ型は特区構想において規制緩和の提案が地方自治体から
国へと出されそれによって例えばワイン特区やぶどう特区などが出来ました。
一方、国家戦略特区は内閣が主導して規制緩和のメニューを制定し地域に
提案していくといものです。それぞれに実施されているメニューとは異なり。
沖縄県は環境産業に特化した内容になってます。
安倍政権は医療、農業、教育、雇用などの各分野における規制を「岩盤規制」
という言葉で攻撃対象とし。それら岩盤規制を打ち壊すことによって
経済成長を狙っているとしています。
その特区構想はメディアで取り上げられる事が少なかったので実態はあまり
知られていませんでしたが。「加計学園問題」によって有名になり
「安倍政権のお友達優遇政策」と批判されてます。
また、日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境にする事を目的に
としていることから分かるとおり。
外資を誘致するのが大きな狙いであることは明白です。
な、なるほどね。
国家戦略特区の会議で制度設計を行う中核となる
ワーキンググループがあるのですが。それによると2013年7月に行われた会議で
モルガンスタンレーMUFG証券のチーフ・エコノミスト「ロバート・フェルドマン」
の証言が全体の3分の一を締めてました。
このように外資優遇措置の側面もあることから国家戦略特区はTPPやFTAなどの
環境ずくりと指摘されています。
一方、今回のスーパーシティ構想はこれまでの国家戦略特区構想から更に発展させた
構想で人工知能やビックデータなどの最先端の技術を活用し。
未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくることを目的にしています。
具体的に言うと「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」
「行政サービスのIT化」「オンライン診療」「遠隔教育」
「電気、水道、ガスなどのスマートシステム」「防犯・安全の為のロボット監視」
などがメニューに掲げられています。これらのシステムを5Gによる高速通信システムや
人工知能、ビックデータなどの最先端技術で運用していこうというのです。
では最後にこのスーパーシティ構想は従来の特区の権限をさらに強化したいわゆる
「ミニ独立政府」のようなものですが。
もちろん、その構想を実現する地域にかかるインフラ整備には税金が使われます。
果たしてこの法案によって国民どのような影響をもたらすのか？
続きは後半にいたします。
な、なんと。。
しかし、今回も衝撃的な内容でしたね。
さて、今回のお話は
ここまでにするよ。
私の話は陰謀論とたまに都市伝説の話をいたします。
これを聞いて信じるか？信じないか？ではありません。
私が発信している情報だけでなく多方面からの情報を入手してその情報の真偽を
自分で精査していく時代がこれからきます。
では次回もぼちぼち更新していくね。
ゆかりちゃん、お疲れ様です。
